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DX推進指標の分析レポートについて

既にご存じの方も多いと思いますが、2022年8月17日に、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)から、経済産業省が作成した「DX推進指標」を用いて、各企業が自己診断した結果を収集して分析したレポートが公表されました。

対象は、2021年1月から12月までに提出された486件です。
2020年は307件、2019年は248件となっていて、gBizIDを使ったWeb提出なので、かなり手間の掛かる面倒な調査です。

それでも提出数が増えているということは、DX認定企業の認定も絡むとは思いますが、各企業、かなり真剣に取り組んできていると感じています。
(提出のメリットは分析レポート内に協力企業一覧として社名が掲載されることです)

詳細はレポートを読んでいただくとして、私が気になった部分をあげます。

この分析レポートは、自己診断票の各項目で、現在3年後の目標 を、5段階の成熟度レベル として診断したものをまとめたものですが、現在の成熟度が3以上の先行企業の割合が倍増しています。

現在の成熟度3以上の先行企業の割合

年度企業数割合
2021年86社17.7%
2020年26社8.5%
2019年11社4.4%

その一方で、現在の成熟度が3未満の企業も依然として多く、まったく取り組めていない企業は、診断結果を提出することは無いと思うので、DX推進は道半ば、まだ取り組めていない企業も挽回のチャンスがある と思いました。

現在の成熟度3未満の非先行企業の割合

年度企業数割合
2021年400社82.3%
2020年281社91.5%
2019年237社95.6%

先行企業と非先行企業で、何について取り組みの差があるのか もレポートされています。

先行企業と非先行企業の取り組み差(平均値の下位5指標)

指標先行企業非先行企業
投資意思決定・予算配分3.551.33▲ 2.22
IT投資の評価3.621.44▲ 2.18
経営トップのコミットメント3.921.82▲ 2.10
人材育成・確保3.361.33▲ 2.03
人材の融合3.371.35▲ 2.02

投資の意思決定や予算配分については、「お金が無い」の一言で片付けられてしまうと思いますが、新しいことをしようとすれば 先立つモノ が必要です。

新しいことの9割は失敗すると言われていますので、無駄金を使いたくない気持ちも分かりますが、高額なIT機器やソフトを買うことにお金を使うのではなく、IT機器やソフトの費用は抑えて、それを使う人にお金をかければ、未来に繋がる投資になると思います。

特に、人材の融合 については、技術に精通した人材業務に精通した人材 が融合してDXに取り組む仕組みが求められているので、情報共有の場・コミュニケーションを行う場として、共同作業が行えるデジタル環境の整備 が重要だと思います。
この部分にお金を掛けることで、新しいことに皆で取り組むきっかけ になります。

最後にお決まりの宣伝ですが、
システム・カンタービレでは、人材育成の支援や、社内の情報共有の仕組みづくりも行なっています。企業向けの集合教育も可能ですので、お気軽にご相談ください。

ITディレクター 小林 弘樹